2014年11月16日(日)

リニアで過度な負担

辰巳議員　一極集中を加速

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝14日、参院地方創生特

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院地方創生特別委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線が「ストロー効果」によって東京一極集中を加速させ、中間駅の周辺整備やアクセス道路の建設で、自治体や住民に過度な負担が生じると批判しました。

　辰巳氏は、ＪＲ東海が「コンパクトな駅を目指す」として発表した中間駅のイメージ図を示し、「駅にあるのは、改札とホーム、トイレ、エレベーター、エスカレーターだけ。待合室すらなく、切符の販売機も、切符を売る社員もいない」と指摘。「ＪＲ東海が整備する予定の駅は、（国交省が審議会で示した）魅力ある空間を備えた駅なのか」とただしました。

　国交省の藤田耕三鉄道局長は、駅に併設する設備については「地元（自治体）の負担を前提に検討する」と述べました。

　辰巳氏は、長野県がアクセス道路の整備などで少なくとも５００億円の費用を見込んでいることもあげ、「地方の財政や経済、住民生活にどのような影響を与えるのか、きちんと検討・議論すべきだ」と追及しました。

　石破茂地方創生担当相は「（自治体は）相当の負担になる」と認めながら「負の面ばかり着目しても仕方がない」と居直りました。

　辰巳氏は「整備費用が過度な負担となり、後世につけを回すことになる。これでは地方の活性化にならない」と批判しました。

　ストロー効果　大都市と地方都市を結ぶ交通網が整備されることにより、地方のヒト・モノ・カネが大都市の経済圏に吸い取られる現象。過去には、東海道新幹線の開業によって、企業の東京移転が進んだ例があります。