ＴＰＰ交渉難航

安倍政権はただちに撤退せよ

　アメリカのオバマ大統領や安倍晋三首相など、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国の首脳が北京で開いた会合で、年内の大筋合意は断念し、来年も交渉を続けることを確認しました。交渉期限は決めていません。このまま“漂流状態”に入るとの見方さえあります。交渉の難航は、国の形を変えるとまでいわれるＴＰＰをめぐる対立の根深さを示すものです。交渉の中で日本は農産物や軽自動車などの輸入拡大を求められ、ＴＰＰに合意する前から譲歩を迫られています。国民の暮らしを破壊するＴＰＰ交渉からただちに撤退すべきです。

アメリカ主導を浮き彫り

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に先立ち開かれたＴＰＰの首脳会合は、開催地の中国がＴＰＰ交渉に参加していないこともあって、アメリカ大使館のなかで開かれるという異例なものでした。アメリカ主導の交渉ぶりを浮き彫りにしています。

　首脳会合で発表された声明には「大きな進展を歓迎する」「終局が明確になりつつある」などの文言が盛り込まれましたが、次の首脳会合どころか閣僚会合や首席交渉官の会合でさえ、いつ開かれるのか明示されていません。

　ＴＰＰはもともと関税や貿易の障害とみなした規制を完全に撤廃し、モノやサービスの移動を自由化するのが原則です。国ごとの事情も違い、競争力も違うのに、一律のルールを押し付ければ、競争力の強い国に有利になるのは目に見えています。農産物の輸出国と輸入国、市場開放を迫る国と国内産業を守ろうとする国の間で交渉が難航するのは避けられません。

　アメリカのねらいはアメリカ流のルールを押し付けることです。交渉のカギを握るといわれる日米間でも、アメリカが日本に農産物の輸入拡大、とくに牛肉や豚肉の輸入関税を撤廃することや、自動車の輸入を増やすため安全に関わる基準まで緩和するよう求めています。牛肉や豚肉の関税撤廃は国内の畜産農家の存続にかかわる問題であり、軽自動車の規制緩和は国民の安全に反します。ＴＰＰ参加に前のめりな安倍政権も簡単に譲歩できないのは当然です。

　ＴＰＰを推進する側は、ＴＰＰが実現すれば日本も恩恵を受けるといいます。しかし、アメリカ農務省の報告書でも、合意によってもっとも農産物の輸出を増やすのはアメリカで、参加国全体の輸出増加額の７０％は輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業はほぼ一人負けになると試算されています（日本農業新聞１３日付）。輸入が急速に増えれば国内での農業は成り立たなくなり、食料の安定供給が脅かされます。ＴＰＰが日本の農業と国民の暮らしを破壊することは明らかです。