2014年11月15日(土)

子育て新制度　増税延期でも見切り発車

厚労相　財源確保の責任放棄

　塩崎恭久厚生労働相は１４日の閣議後記者会見で、消費税率１０％引き上げが延期された場合でも、社会保障制度の見直しを当初通り進めていくために法改定が必要になるとの見通しを示しました。この問題で有村治子少子化担当相も同日の閣議後会見で、１５年４月に開始予定の子ども子育て新制度を来年度から予定通り施行すると改めて表明しました。

　新制度の施行日は、消費税率を１０％に引き上げる翌年の４月１日までと法律で規定。政府は１５年４月に施行する考えを示し、それまでに必要な財源（１０％になれば毎年７０００億円）を確保するとしていました。両大臣の表明は、約束した財源の確保もないまま無責任な見切り発車をする考えを示したものです。

　新制度は、基準を引き下げ、営利企業の参入拡大や公立保育所の廃止、強引な幼稚園との統合などを進め、国と自治体の責任を後退させるものです。

　現段階でも、財源不足を理由に予算が確保されず、幼稚園の新制度への移行はほとんど進んでいません。このまま見切り発車すれば、政府が待機児童の受け皿とする「認定こども園」の増加も図れないなど保育が後退しかねません。子育て支援の財源を、子育て世代に大きくのしかかる消費税でまかなうという安倍内閣の方針の害悪を改めて示しています。