2014年11月14日(金)

不当解雇の解決要求

日航２労組スト権確立

（写真）会見する日航乗員組合とＣＣＵの役員ら＝１３日、国土交通省

　日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は１３日、ストライキ権を確立し、スト権を背景に、２０１０年末に強行されたパイロット、客室乗務員の不当解雇の解決を求めていくと発表しました。今月１９日をヤマ場にして、団体交渉をすすめるとしています。

　日航不当解雇撤回裁判は今年６月、東京高裁が一審に続いて、パイロット、客室乗務員のいずれも解雇を容認する不当判決を出し、原告は最高裁に上告しています。

　国土交通省で記者会見した乗員組合の田二見真一委員長は、ＪＡＬグループから運行乗務員が流出していると指摘。この問題の解決には、労使の信頼関係構築は不可欠であり、解雇を撤回しない限り信頼関係の構築は難しいと語りました。

　ＣＣＵの古川麻子委員長は、１２年以降２０００人近い客室乗務員を採用しながら、１６００人が退職していると指摘。不安全事例が後を絶たず、労働環境も悪化しているとして、発端になっているのが１０年の整理解雇だとのべました。

　パイロット原告団の山口宏弥団長は、組合のアンケートで、日航から出ていきたいとした回答者がまだいるとして、解決が必要だと強調。客室乗務員原告団の内田妙子団長は、まったく必要のない解雇であり、現場実態、採用状況を解決するためにも、一刻も早く解雇問題を解決したいと語りました。