2014年11月14日(金)

学校給食　中学実施国支援を

田村氏「貧困対策で重要」

参院文科委

mixiチェック

（写真）質問する田村智子議員＝11日、参院文教科学委

　日本共産党の田村智子議員は１１日の参院文教科学委員会で、中学校における学校給食の実施率が８割程度にとどまっている問題をとりあげ、子どもの貧困対策としても学校給食は重要であり、完全実施に向けての国の支援を求めました。

　田村氏は、ＮＰＯ法人フードバンクと新潟県立大学が行った貧困世帯２６９世帯に対する調査結果を紹介。一日のうち主食、主菜、副菜がそろったバランスのとれた食事を１回もとれていない世帯が８６％を超え、一人あたりの食費（一日）が平均３２９円、半数近くが３００円以下で、体重の減少、貧血など子どもの健康に影響が出ていることが指摘されています。

　田村氏は、栄養バランスのとれた温かく美味しい給食を家庭の実態にかかわらず提供することは子どもの貧困対策にとって重要だと指摘。下村博文文科相は、財政の問題があるが、「今後、子どもたちが栄養バランスが良くておいしい給食が食べることができるよう文科省も働きかけて行きたい｣と答弁しました｡

　田村氏は、申し込み制の弁当を給食としている自治体もあるが、みんなで同じものを食べ協力して配膳する給食が学校生活を豊かにすると指摘。下村氏は、給食で連帯感や協同の精神を養うことは意義深く進めて行く必要があると答えました。