2014年11月14日(金)

消費税再増税　政府点検会合

１０％異論４人「賛成」上回る

　政府は１３日、来年１０月に予定している消費税率１０％への再増税の影響などを検証するため、研究者や各団体代表らによる２回目の点検会合を開きました。この日の会合では９人が意見表明。４人が再増税に「反対」「延期」の意見を示しました。賛成は３人にとどまり、残る２人は賛否を明らかにしませんでした。

　宍戸駿太郎筑波大学名誉教授は会合後、記者団に対し「日銀の支援の下で経済が成長すれば、税収は増える。増税は不要だ」と述べ、反対の立場を表明しました。特定非営利活動法人「インクルいわて」の山屋理恵理事長も再増税に反対。提出資料では、増税と物価上昇によって「家計の中で削られるのは、子どもの成長に必須の食費、教育費、保健医療費」だと強調しました。社会保障の財源については「歳出を抜本的に見直し、消費税以外の税負担についても総合的に見直していく」よう求めました。

　全国消費生活相談員協会の吉川万里子理事長は「景気回復の実感が得られるまでは反対」。白石興二郎読売新聞グループ本社社長は「再引き上げを１年半程度延ばす選択肢もあるのではないか」と述べました。

　一方、今村聡日本医師会副会長は「医療・介護の財源」を理由に予定通りの増税に賛意を示しました。