2014年11月14日(金)

感染症法改定案　全会一致可決

高橋議員要求　専門家養成に支援を

衆院委

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝13日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１３日、感染症の発生・まん延を予防するため検査体制を強化する感染症法改定案を全会一致で可決しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、エボラ出血熱について医療従事者への感染防止が重要だと指摘。高い専門性を有する看護師養成への支援を求めました。厚労省の二川一男医政局長は、感染管理認定看護師は２０７０人、教育ができる感染症看護専門看護師は３０人であり、研修体制の充実に取り組みたいと答えました。

　高橋氏は、感染症の封じ込めに関し、検疫業務と、国際基準である国際保健規則にもとづく情報の交流と、出入国規制が円滑にいくことが必要だとのべました。

　塩崎恭久厚労相は、「国内外の関係機関と連携し、感染症情報を積極的に入手・発信し、海外渡航者が感染症に罹患（りかん）することなく安全に過ごせるよう努めたい」と答えました。

　高橋氏は、感染症がまん延した場合、指定病床だけでは対応できないと指摘。「結局は地域保健活動がどう対応するかが問われる。（まん延する前から）行政と各機関が連携して訓練やシミュレーション（模擬実験）を重ねていくことが重要だ」と主張しました。

　高橋氏は、罹患率が１０万人当たり１６・１人と諸外国と比べても高い日本の結核対策に言及。２００６年に結核予防法が感染症法に統合された際、「対策は後退させない」とした柳沢伯夫厚労相(当時)の答弁に触れ､｢しっかり取り組んでほしい」と改めて求めました。