2014年11月14日(金)
雇用・生活守れ 増税反対
諸要求掲げ中央行動 全労連など
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解散・総選挙が確実視されるもとで、消費税増税中止、「戦争する国」づくり反対など国民の要求をかなえる政治の実現を求めて13日、東京都内で中央行動がおこなわれました。各省庁前での行動や要請行動、デモなどを終日繰り広げました。全労連と国民春闘共闘が主催、国民大運動実行委員会の協賛です。
昼すぎから日比谷野外音楽堂で開かれた総決起集会には、2200人が参加しました。
主催者あいさつで国民春闘共闘の小田川義和代表幹事(全労連議長)は、アベノミクスが労働者の雇用とくらしを破壊する悪政であることは疑う余地もないと批判。「解散・総選挙というなら、切実な要求と結び、来春闘での賃金や労働条件改善の展望を切り開く前段と位置づけ、労働組合として全力でたたかおう」と訴えました。
アメリカのファストフード労働者、アルビナ・アードンさんが連帯あいさつ。各団体の代表が「地方創生というなら、地域経済の活性化を」(自治労連)、「消費税大増税中止を大争点に押し上げよう」(全商連)、「人が殺し合うことを肯定する戦争政策には断固として反対」(医労連)など決意をのべました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長が連帯あいさつしました。
参院議員会館での集会には300人が参加。5人の「派遣・非正規切り」当事者が「派遣法改悪案を必ず廃案に」との思いを語り、議員に要請しました。