2014年11月14日(金)
不祥事隠し一体 大門議員追及で判明
金融庁・公益通報を放置 第一生命・横領を報告せず
金融庁が、生命保険大手の第一生命（本社、東京都千代田区）の不払い隠しを告発した関係者の公益通報を、８月に寄せられながらいまだに受理していないことや、第一生命が社員による横領事件を金融庁に報告していないことが１３日、日本共産党の大門実紀史参院議員の追及と本紙の取材でわかりました。
 （写真）質問する大門実紀史議員＝１３日、参院財金委 |
米国企業の買収を進める第一生命と、同社をバックアップする金融庁が、買収に不都合な不祥事を隠そうとした疑いが濃厚です。
同日の参院財政金融委員会で、麻生太郎金融担当相は「確認すべき所は確認するなど、事務方に指示する」と、大門氏に調査を約束しました。
本紙の取材によると、この横領は、子会社の「第一リース」に出向した第一生命の社員が総額８０００万円にのぼる使い込みをしていた事件です。
横領は、第一生命が株式上場する２０１０年４月の直前、３月に社内で発覚しました。
横領事件は、金融商品取引法で金融庁への報告義務があります。
また第一生命は、株式上場の際に提出した有価証券届け出書などで、不払い問題を“解決済み”とする記載がアメリカ証券取引委員会などに告発されています。
 （写真）第一生命＝東京都千代田区 |
 （写真）金融庁＝東京都千代田区 |
大門氏は、第一生命が米国のプロテクティブライフ社の買収をすすめている点をあげ、「不払い隠しと横領事件の確認なしに、金融庁の（買収）認可はありえない」と指摘。金融庁の森信親監督局長は「認可は、保険業法にそって粛々と行っていく」とのべました。
また、金融庁が公益通報を３カ月も受理せず放置している点について、大門氏は「（買収前の現時点で）受理すれば事実関係を調べなければならず、認可できず買収できないかもしれない。金融庁は買収が終わるまで延ばしていると思われても仕方がない」と批判しました。
本紙の取材に第一生命広報部は「回答を差し控えさせていただく」としています。
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