2014年11月13日(木)

外形課税拡大を明言

財務相佐々木議員が批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝12日、衆院財金委

　麻生太郎財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することについて、「必要と感じている」と明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「赤字の中小企業に増税し、黒字の大企業に減税をばらまくことになる」と批判しました。

　麻生氏は中小企業への影響について「慎重に検討しなければならない」と述べるだけで、赤字中小企業への増税を否定しませんでした。

　佐々木氏は、トヨタ自動車が中間決算で過去最高の当期純利益２兆円を得る見通しに上方修正したことなどを挙げ、「法人税率を下げる理由はない」と主張。「課税ベースの拡大というなら、もうけている大手企業への優遇税制をただすべきだ。弱いところの負担を増やすやり方では、日本経済を土台から崩す」と強調しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、業者への不当な税務行政が行われている例があるのではないかと提起しました。

　税務調査は税額などを認定するために本人の同意に基づき帳簿などを調べるもの。行政指導は申告書の数字などの誤りを指摘して見直しを要請するものです。

　佐々木氏は、行政指導だとして納税者を税務署に呼び出し、実質的に税務調査が行われている疑いがあり、その際に帳簿などの資料を持参させている例があるとただしました。国税庁の佐川宣寿次長は「税額などを認定するために書類を確認するのは一般的には調査に該当する」とし、行政指導ではないことを認めました。

　佐々木氏が「行政指導で税務署に来るよういわれた納税者が他の要件などで行けなかった場合にペナルティーを科すのか」と問うと、佐川氏は「行政指導に応じないことをもってただちに調査を実施するということではない」と答えました。

　佐々木氏は、税務調査を行う際には原則として事前通知を行うことが法定されたと強調。佐川氏は「調査手続きの透明性と納税者の予見可能性を高めるため」に事前通知が原則となっており、例外は違法行為を容易にするおそれがある場合などに限定されると説明しました。

　佐々木氏は、答弁の内容を徹底して公正な税務行政を行うよう求めました。