2014年11月13日(木)

劣悪条件で働かせぬ

小池氏　外国人介護実習を批判

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（写真）質問する小池晃議員＝11日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１１日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が外国人技能実習制度による介護人材受け入れを検討していることについて、「人手不足だから、外国人を劣悪な労働条件で働かせようなどというのはもってのほかだ」と批判しました。

　技能実習制度で来日している外国人は現在１５万人。実習期間・職種は制限されていますが、安倍内閣は実習期間を３年から５年に延長し、業種を介護などにまで拡大することを検討しています。

　小池氏は、技能実習制度が低賃金労働力の供給ルートとなって、さまざまな人権侵害が続発していると指摘。「国連からもアメリカの人身売買報告書でも批判されている」として、技能実習制度の廃止も含めた根本的な見直しこそやるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は「（技能実習）制度の拡充にあたっては、管理監督体制の強化など制度の適正化をはかった上で実施する」と答えました。

　小池氏は「介護には十分な教育と専門性が必要であり、単純労働と呼べるようなものではない」と強調。介護人材不足などの理由で外国人技能実習生を流入させて「介護サービスの質が担保できるのか」と追及しました。塩崎厚労相は「介護は公的な財源で、対人サービスを行う大事な制度で、利用者が安心できる制度にしていかなければいけない。自民党にも同じ意見がある。海外からも（人権侵害との）指摘を受けていることも十分踏まえ、答えを出していく」と述べました。