消費税再増税

中止・断念こそ世論に応える

　今週相次いで発表された新聞やテレビの世論調査で、安倍晋三政権が来年１０月から強行しようとしている消費税の税率８％から１０％への引き上げに、７、８割に達する国民が反対していることが明らかになりました。安倍首相は週明け１７日に第１次速報が発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）や政府が開いている検討会合の結果を見て判断するとしていますが、７割を超す国民の反対世論を足蹴にすることは許されません｡再増税の実施中止は当然です｡延期するだけでなくきっぱり断念し、国民の暮らしを破壊する経済政策を根本から転換すべきです。

アベノミクスの破たん

　国民の間で消費税再増税反対の世論が急速に高まっているのは、４月からの消費税率の８％への増税が国民の消費を落ち込ませ、経済を急速に悪化させているだけでなく、発足から２年近くになる安倍政権の経済政策「アベノミクス」が、国民の暮らしを悪化させ、日本経済を破たんの際に立たせていることがだれの目にも明らかになってきているからです。

　７１％が消費税を「引き上げられる状況ではない」と答えた「朝日」の世論調査（１１日付）では、安倍政権の経済政策で暮らし向きが「よくなった」という答えは４％しかなく、「変わらない」は６６％、「悪くなった」は２８％です。４月の増税前の調査にくらべても「変わらない」が減り「悪くなった」が増えています。再増税の延期、反対が８１％を占めた「読売」の調査（同）でも、安倍政権のもとで景気回復を｢実感していない｣という答えが７９％と圧倒的です。

　安倍政権は発足以来「経済再生」を第一の課題に掲げ、異常な金融緩和や財政支出の拡大など「アベノミクス」を推進、経済が上向くことを消費税増税の条件にしてきました。再増税を決める時期を迎えても反対の世論がおさまらず、政権の中からも再増税の延期論が出てくること自体、「アベノミクス」と増税路線が破たんしたことを証明するものです。

　「アベノミクス」は、異常な金融緩和で国内に出回る資金を増やせば、株高で大企業のもうけが増え、円安で輸出も増えて、労働者の賃金が上がり、消費も増えると宣伝しました。しかし実際には株高で大企業の含み資産や大資産家の所得が増えただけで、労働者の賃金は上がらず、円安で物価が値上がりして実質収入が目減りしたぶんだけ、消費が逆に落ち込んでいます。勤労者の実質賃金は増税前から１５カ月連続で前年を下回っています。４月からの消費税増税で国民の消費がさらに冷え込み、景気が落ち込んだうえ、夏以降も回復が大幅に遅れているのも、「アベノミクス」のためです。