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2014年11月13日(木)

辺野古埋め立て全手続き

19学術団体“待った”

国・県に要望書

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 日米両政府が狙う沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、4千人の研究者を有する日本生物学会など国内19の学術団体は11日、辺野古の埋め立て工事に向けたすべての手続きの見直しなどを求める要望書を国と沖縄県に提出しました。19団体の連名による要請は初めてです。

 要望書は、名護市辺野古・大浦湾一帯が世界でも極めて生物多様性の高い貴重な地域であり、「その保全は、生物多様性条約の締約国である日本の責務」だと強調。新基地建設を進めれば、「この海域に残されている、かけがえのない生態系の豊かさが永久に失われてしまう」と警鐘を鳴らしています。

 沖縄防衛局の環境影響評価書には、ジュゴンやアオウミガメなど262種の絶滅危惧種を含む5334種(水鳥を含む)もの生物が海域から記録されていると指摘。さらに、19団体の調査で、アオサンゴの個体群、高さ7メートルものマジリモクの藻場など新種11種、国内初記録種6種、未掲載種など、少なくとも24種が新たに報告されているとして、評価書に欠落していた事項に関する再調査の実施を求めています。


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