2014年11月13日(木)

派遣法改悪案廃案へ

世論と運動が追い込む

　安倍内閣が今国会成立をねらう労働者派遣法改悪案の廃案が１２日、事実上決まりました。有期労働者が無期雇用になる権利を通算５年から「最大１０年」に先のばしする有期雇用特措法も廃案となります。労働組合の枠を超えた国民共同の反対運動と、国会でも野党の共同が広がるなか廃案に追いこみました。

　早期解散が取りざたされるなか、１２日の衆院厚生労働委員会理事会で自民、公明両党は、１３、１４日の委員会について派遣法改悪案ではなく、有期雇用特措法案や危険ドラッグ禁止法案など４法案を審議すると提起。事実上、同改悪案の採決を断念することを認めました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は「定例日ではないなど、この局面で異例な対応をするのだから、与野党で一致できるものをやるべきだ」と主張しました。共産、民主などが反対する有期雇用特措法も審議対象から外すように求めたのに対し、与党も同意。有期雇用特措法をのぞく３法案を審議することになりました。

　与党は、派遣法改悪案成立にむけて今週中の委員会通過を狙い、渡辺博道厚労委員長（自民）が与党の主張に従い２度も委員会を職権で開くなど強引な運営を進めてきました。

　しかし、審議前に欠陥法案だと認める修正案を公明党が提示（のちに撤回）し、塩崎恭久厚労相が答弁を覆すなど無責任な姿勢に終始。日本共産党は「欠陥法案は廃案以外にない」と批判し、世論と運動が国会内外で広がっていました。