2014年11月12日(水)

「カジノは社会を壊す」

推進法廃案に日弁連が街頭宣伝

（写真）カジノ解禁推進法案廃案を求めた日弁連の街頭宣伝＝11日、東京都内

　日本弁護士連合会（日弁連）は１１日、カジノ解禁推進法案に反対する初の街頭宣伝を、東京都内のＪＲ有楽町駅前で行いました。

　田邊護日弁連副会長は「カジノは賭博。賭博の危険性に目をつむったままカジノを合法化するという国家政策そのものがギャンブルだ」と強調。日弁連元会長の宇都宮健児弁護士は「国会では（カジノ法案の）『先送り』が言い出されたが、それではだめ。廃案しかない」とのべました。

　消費者団体など幅広い団体の代表、作家らが次々とマイクをとり、「カジノは家庭や社会を崩壊させ、地域社会を深刻に傷つける」（山根香織主婦連合会会長）、「東京にも大阪にも、日本のどこにもカジノを上陸させない」（カジノ問題を考える大阪ネットワークの新川眞一副代表）などと訴えました。

　日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「声を上げることがカジノ法案を廃案に追い込む唯一の手段」と、広い市民の共同を呼びかけました。

　散歩の途中に通りがかった江東区の相馬喬さん（８１）は、「カジノは依存症の人をつくらなければもうけをあげられない。この日本にカジノをもってくるなんて、とんでもない」と話していました。