2014年11月12日(水)

五輪名目に大型公共事業

衆院委審査会で宮本氏「推進本部」を批判

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（写真）質問する宮本岳志議員

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は１１日、衆院文部科学・内閣委員会連合審査会で２０２０年東京五輪・パラリンピック大会特別措置法案について問題点をただしました。

　同法案は、全ての閣僚が参加する推進本部を設置するとともに、専任で担当大臣を置くことを定めています。

　宮本議員は、東京都との連絡協議会の施策リストに「輸送手段の整備」として「三環状道路（圏央道、外環道、中央環状線）の整備」が入っていることを下村博文オリンピック・パラリンピック担当相に確認。地下に１６キロを通す計画に１兆６千億円もかける外環道を例に、「全閣僚からなる推進本部をつくって、オリンピックの名の下にこのような事業を推し進めるなど断じて許されない」と批判しました。

　１９６４年の東京五輪は閣僚会議は設けましたが、全閣僚参加ではなく、専任大臣を置いたのも４カ月間だけでした。

　五輪開催を「世紀の大事業」と強弁した菅義偉官房長官に対して、宮本議員は定員を増やして専任大臣を置く推進本部の目的を「五輪を名目にした都市再開発や大型公共事業などを強力に推進する体制をつくろうというものにほかならない」と指摘。五輪を経済成長に位置づけるやり方に「簡素で無理のない大会を求める国民・都民の声や、オリンピック精神にも逆行する」とのべ、反対を表明しました。