2014年11月12日(水)

公益通報告発者保護はかれ

参院特委　大門氏「実態調査を」

（写真）質問する大門実紀史議員＝５日、参院消費者特

　日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、公益通報者保護制度を取り上げ、内部告発した労働者を保護するための実効性のある制度改正を求めました。

　大門氏は、自身が通常国会の質問で取り上げた日立製作所と日立コンサルティング、三菱東京ＵＦＪ銀行の偽装請負を告発した労働者の解雇問題について、厚生労働省がその後、何も調査していない問題を指摘。「企業が内部告発したことを理由として労働者を解雇しないのは制度上当然のことで、告発労働者を時間をかけ精神的に追い詰め、勤務態度等の問題を理由につけて解雇しているのが実態だ」と迫りました。

　大門氏はまた、「現行の公益通報者保護制度は通報者を守れていない。企業による告発労働者つぶしなどの実態を消費者庁として把握しているのか」と質問しました。川口康裕消費者庁次長は「大門議員がとりあげた事例もふくめて、実態を調査していきたい」と答えました。

　さらに大門氏は「公益通報者保護制度は法施行後５年で制度改正をするとしていながら８年間も制度改正が放置されている」と指摘。労働者解雇など不当行為を行った企業に対して一定の不利益を課すなど、「実効性を高める制度改正が必要だ」と求めました。有村治子消費者問題担当大臣は「制度の実効性を高めることは社会全体の利益になると認識している。法改正をふくめ検討する」と答弁しました。