2014年11月12日(水)

地方自治地方に財源が必要

参院調査会　倉林氏、道州制批判

（写真）倉林明子議員

　今国会から「国と地方の関係」をテーマに１年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は５日、調査を進めるための意見交換を行いました。日本共産党の倉林明子議員は「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。

　倉林氏は、地方分権の名のもとに進められた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストップし、除雪や災害時の対応を担ってきた地域の建設業が廃業に追い込まれている実態を紹介しました。

　その上で、基礎自治体が役割を発揮するために必要な財源確保は国の責任で行うべきだと主張しました。

　みんな、維新の党の委員は道州制推進を主張。倉林氏は「道州制の導入は、憲法で定めた地方自治の原則を踏みにじるものだ」と指摘しました。