2014年11月11日(火)

原告の全員救済訴え

九州建設アスベスト訴訟　国会内で集会

（写真）あいさつする仁比議員＝10日、衆院第１議員会館

　建設現場でのアスベスト（石綿）被害の賠償を求めた九州建設アスベスト訴訟で国の責任を認めた福岡地裁判決（７日）を受け、同訴訟本部と首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は１０日、国会内で報告集会を開きました。九州の原告・弁護団や首都圏の建設労働組合員など約３００人が参加しました。

　判決では、国の責任を認め、１億３６８８万円余の賠償を命じた一方、建材メーカーの責任は認めず、“一人親方”への賠償も認めませんでした。

　九州から参加した原告１１人が、全員救済を訴え、今後のたたかいへの決意をのべました。

　３年前に夫・誠治さん＝当時（７０）＝を亡くした原告副団長の石原律子さん（６９）＝福岡県大牟田市＝は、「うちは一人親方で（賠償を）却下された。国はなぜ差別するのか。建設現場で頑張ってきたのは個人事業主や一人親方。こういう人たちを救うための先頭に立ちたい」と語りました。

　弁護団長の山本一行弁護士は「企業責任や一人親方、足りない部分を必ず回復させる」と話しました。

　日本共産党、民主党、社民党の国会議員があいさつ。日本共産党の仁比聡平参院議員は、泉南アスベスト訴訟の最高裁判決に続き、国の責任を断罪した意義を強調し、「今こそ全面解決のための政治決断が必要だ。そのために党国会議員団も全力を尽くす」と決意を語りました。

　集会後、参加者は国会議員要請、関係各省や被告企業への交渉を行いました。