2014年11月8日(土)

“開門をただちに”

有明訴訟弁護団が国会行動

諫早干拓

　国に開門を命じた確定判決の履行期限からまもなく１年を迎えるなか、「よみがえれ！有明訴訟」弁護団は７日、衆院第１議員会館で一刻も早く開門を求める集会を開きました。

　馬奈木昭雄弁護団長は、「国は『開門せよ』との確定判決を守らず、最高裁まで争うつもりだ。（開門しないための）制裁金をこれ以上、国民の税金から払い続けることは許されない」と話しました。この間の漁業不振について「支援する全国の会」の岩井三樹事務局長は「『宝の海』だった有明海で、漁師は昨年、クラゲを取ってしのいだが、今年はクラゲも取れない。みんな早く開門して漁で生きていきたい、と願っている」と参加できなかった漁師の思いを代弁しました。

　１０月に韓国で開かれた国連生物多様性条約の締約国会議の催しで、諫早湾・有明海の漁業被害・環境汚染が世界の関心を集めたことも紹介されました。

　集会後、農水省と意見交換。同弁護団は、沿岸４県で協議中の開門ぬきの有明海「再生」事業を批判。堀良一弁護士は、この１０年間で４００億円以上がつぎ込まれていることを明らかにしながら、「農業も漁業も成り立つように国はいち早く開門するべきだ」と求めました。