2014年11月8日(土)

地方議員半減は問題

佐々木議員　住民の声反映こそ

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝６日、衆院倫選特

　日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院政治倫理・選挙特別委員会で６日、来春のいっせい地方選の特例法案に関して質問しました。

　全国の市区町村数と市区町村議員数を確認したのに対し総務省は、「平成の大合併」が始まる前の１９９８年度末に３２５５市区町村だったのが、２０１３年度末には１７４２市区町村になっていると答弁。市区町村議員は、９８年末には６万３０３人、１３年末には３万１２５０人へ半減していることを明らかにしました。

　佐々木氏は、「合併によって、住民と行政が遠くなったとの声が多く聞かれる。地方議員は、住民の声を地方政治に反映する大切なパイプだ。これほど議員が減ると、地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題がある」と批判しました。

　高市早苗総務相は「人口減少の中でこれだけの議員数がいるのかという声や、住民の代表者が減りすぎてしまうと行政の力が強くなりすぎ、チェックが働かないのではないかとの議論もある。地方の実情に応じて、条例で定めるべきものだ」と答弁しました。

　佐々木氏は、公正でなければならない選挙で、この１０年間に選挙事務のミスが倍増している問題をとりあげ、「予算や人員の充実が必要ではないか」と質問。高市氏は、「ミスが増えていることは憂慮すべき事態。遺漏なきよう万全を期すため、必要な予算、人員の確保することは重要」と答えました。