2014年11月8日(土)

３５人学級は効果あり

宮本議員　財務省方針撤回を

（写真）質問する宮本岳志議員＝７日、衆院文科委

　日本共産党の宮本岳志議員は７日の衆院文部科学委員会で、２０１１年度から始まった公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう求めた財務省の方針は撤回させるべきだと求めました。

　財務省は、小学校全体のいじめの認知件数、不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を３５人学級導入前後で比較し、ほとんど変わらないというデータを口実に３５人学級に明確な効果があったとは認められないと主張しています。

　宮本氏は、１１年の大津いじめ自殺事件を契機に、「いじめを見逃さない」という取り組みが進み、いじめ認知件数が１１年３万３０００件から１２万件近くに増加したと指摘。「大津の事件から導き出した教訓は、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することだ」とのべました。

　下村博文文科相は、「いじめはどの学校、子どもにも起こりうる。ささいなことも見逃さず、早期に解決することが大事」と応じました。

　宮本氏は、「財務省の論拠は教育現場の常識から考えても根拠が薄弱だ」と強調。「３５人学級が導入されて、いじめや暴力行為が教員の目にとまり、発見・認知できるようになったとも言える。不登校については減っている」とのべました。

　また、宮本氏は、下村氏がカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の顧問を続けている問題で改めて顧問辞任を要求。下村氏は「（最高顧問を辞めた）総理は総理、私には私の考えがある」と辞任を拒否しました。