2014年11月7日(金)

農業を窮地に陥れる

日豪ＥＰＡ承認紙氏反対討論

　農産物輸出大国との初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡが６日の参院外交防衛委員会で、日本共産党と無所属以外の賛成で承認されました。日本共産党の紙智子議員が反対討論し、「政府が自動車関税撤廃と引き換えに、食料主権をないがしろにして国内農業を窮地に陥れる約束を行ったことは重大だ」と抗議しました。

　重要農産物で関税撤廃・削減の対象から外れたのはコメだけ。牛肉、乳製品は関税を大幅に引き下げます。

　紙氏は影響の試算を明らかにしない政府の対応を「農政の責任放棄だ」と批判し、公表して対応策を示すよう求めました。そのうえで「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）につながるものであり、国内の農林水産業に重大な結果を呼び込む」と述べ、ＴＰＰ交渉から撤退するよう主張しました。

　これに先立つ農林水産委員会との連合審査会で紙氏は、重要農産物を関税撤廃・削減の対象から外すとした２００６年の国会決議に反すると追及。西川公也農水相は「国会決議を守り抜くための交渉をしてきた」と強弁しました。

　「政治の信頼に関わる問題だ」と迫った紙氏に、西川氏は「努力してきたつもりだ」と弁解。紙氏は「農業者、国民との約束はどうなったのか。許されない」と批判しました。