2014年11月7日(金)

「地方創生」関連法案可決

衆院本会議共産党は反対

「一極集中聖域」塩川氏が批判

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（写真）討論する塩川鉄也議員＝６日、衆院本会議

　安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が６日、衆院本会議で自民、公明、次世代の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ討論で日本共産党の塩川鉄也議員は「安倍内閣のいう『地方創生』は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の『自助・互助』で賄えというものだ」と指摘。「平成の大合併」が自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしたことをあげ、「『人口のダム機能』論にもとづく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけだ」と批判しました。

　塩川氏は「『東京圏への過度の人口の集中を是正する』といいながら、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域としている」と指摘。地方の疲弊と東京一極集中を作り出した自民党政治の総括も反省もないまま、財界・大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めていく法案には反対だと強調しました。

　そのうえで、塩川氏は「いま行うべきことは、住民自治を発揮してがんばる自治体を応援することだ」と指摘。「農林水産業など地域資源を活用した仕事と所得の確保、すべての小規模事業者への支援、条件不利地域への地方交付税の大幅拡充、大都市圏の大型開発の見直しと地域密着、防災・維持管理優先の公共投資への転換こそ必要だ」と述べました。