2014年11月7日(金)

労働者派遣法改悪案

衆院委　首相質疑の設定強行

　労働者派遣法改悪案について衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民党）は６日の理事懇談会で、７日に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを職権で強行しました。首相出席の質疑は採決の前提となるもので、与党は７日の委員会開催を強行し、来週中の採決をねらっています。

　職権による開催は５日に続いて２回目。この日の理事懇で与党側は、同委員会で１日しか質疑していないのに、首相出席の質疑を提案。日本共産党をはじめ野党は「始まったばかりで答弁も混乱しているのに首相に対する質問など認められない」と反対しました。

　さらに厚労省が“労働組合の反対を無視して派遣期間の延長は許されない”とした塩崎恭久厚労相の答弁（５日）を事実上訂正する文書を出したことを批判。「答弁を訂正し、それを受けて議論を積み上げるべきだ」と主張しました。

　同日、野党８党は国対委員長会談を開き、派遣法改悪案は与野党が確認した重要広範議案であり、しっかり審議する環境をつくるためにも法案の骨格にかかわって厚労相が百八十度違う答弁をした問題にけじめをつけ、論戦を積み上げる必要があるとの認識で一致しました。