2014年11月6日(木)

“狙いは原発輸出強化”

衆院文科委　宮本氏、ＣＳＣ批判

（写真）質問する宮本岳志議員＝５日、衆院文科委

　原発事故発生時に加盟国が資金を出し合って損害賠償を可能にすることなどを定めた「原子力損害の補完的な補償に関する条約」（ＣＳＣ）への加入をめぐって、宮本岳志衆院議員は５日の文部科学委員会で「ＣＳＣの狙いは米国との関係で、ともに原発輸出をすすめる国際的な枠組み作りを進めるものだ」と指摘しました。文科省の田中敏研究開発局長は「結果としてそういう環境（＝輸出）が整えられる」とのべました。

　日本共産党の宮本議員は「原発輸出は相手国、周辺国に回復不可能な人命と人権の侵害、環境破壊の危険をもたらすもので、断じて行うべきではない」と強調しました。

　そのうえで、政府がいまなすべきことは、原発の稼働停止･廃炉､そして福島の人たちへの完全賠償だとのべました。この点に関して宮本氏は、福島県浪江町の集団申し立てで福島原子力損害賠償紛争解決センター(ＡＤＲ)の和解案を拒否する東京電力の姿勢を厳しく批判。「東電に対して和解案を受け入れるよう政府として強く指導すべきだ」と迫り、完全賠償に全力を傾けるよう求めました。

　下村博文文科相は「東電自ら表明する『和解案の尊重』の趣旨にかんがみ、適切な対応をするよう国として強く指導したい」とのべました。