2014年11月6日(木)

「地方創生」関連法案が可決

「小規模自治体疎外する」

衆院特別委で塩川氏が反対

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院地方創生特

　安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が５日、衆院地方創生特別委員会で自民、公明、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　法案は、「地方創生」の基本理念を定め、「総合戦略」の作成を求めるもの。採決に先立つ質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、「平成の大合併」によって「一部離島」「一部過疎地域」となった条件不利地域で、より大きな人口減少が起こっていることを国交省、総務省のまとめた資料で指摘。石破担当相は「指摘は事実。よく分析しなければいけない」と述べ、「合併せずにがんばっている自治体が相当ある」と答弁しました。

　塩川氏は、石破茂担当相が地方中枢拠点都市圏などに資源を重点配分することで、地方圏からの人口流出を食い止める「ダム機能」論を主張していることについて、「周辺の小規模自治体からの人口流出は仕方がないという立場に立っているのではないか」と批判。

　石破担当相は「どこかで人口流出を止める必要がある」「（周辺部は）ハードだけでなく、ソフトでの対応もある」と述べました。

　塩川氏は、政府が地方経済活性化のカギと位置づけるコネクターハブ企業（地域中核企業）は東京に４分の１が集中し、「条件不利地域の小規模自治体にはほとんど存在しない。小規模自治体の自主的な取り組みを疎外することになりかねない」と指摘。石破担当相は「（地域中核企業に）限定されないものも地域の『総合戦略』づくりに生きていくようにしたい」と答えました。