2014年11月6日(木)
派遣法改悪案 審議入り強行
高橋議員 政府も与党も“欠陥”認識 「原則を覆す」
衆院厚労委
焦点となっている労働者派遣法改悪案は５日、衆院厚生労働委員会で審議入りが強行されました。自民、公明両党の幹事長・国対委員長は都内で会談し、今国会で成立させる方針を確認。自民・佐藤勉国対委員長は記者団に、７日に採決の前提となる安倍晋三首相出席の質疑を行いたいとのべ、「来週にも採決できる方向だ」と語りました。
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝５日、衆院厚労委 |
日本共産党の高橋ちづ子議員はこれについて同委で「断じて認められない」と批判。参考人質疑も含めて徹底審議が必要だと求めました。
高橋氏は、法案の欠陥を政府も与党も認識していることがはっきりしたとして、「廃案にすべきだ」と主張。「業務」「期間」という制限を取り払う改悪案は「臨時的・一時的」としてきた派遣労働の原則を覆すものだと追及しました。
塩崎恭久厚労相が「『臨時的・一時的』という考え方は基本的に維持されている」と強弁したのに対し、高橋氏は、公明党の修正案では「臨時的かつ一時的が原則」との規定を盛り込んでおり、「わざわざ『書く』のは原則ではないからだ」と批判しました。
高橋氏は、政府案では“派遣期間の延長後に労働組合に説明すればよい”という構造になっているのを修正案では「延長する前に行う」としていることに言及。塩崎氏も「意見聴取に際しては」として修正案を先取りするような答弁を衆院本会議でしていると述べ、政府も欠陥を認めたものだと迫りました。
坂口卓派遣・有期労働対策部長は「（意見聴取は）事前に行うべき」と答弁。塩崎氏は「意見聴取で反対一色だったのに意に介さないのであれば、指導に出る」と答えました。
高橋氏は、反対意見を考慮するという条文もないため指導はできないと指摘。坂口部長も「労使協議をするという案も当初あった」と指摘を認めました。
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