2014年11月5日(水)

土砂災害防止法改定案を可決

調査への支援必要

衆院委･穀田氏

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（写真）質問する穀田恵二議員＝１０月３１日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は１０月３１日、土砂災害防止法改定案を全会一致で可決しました。(4日の本会議で可決)

　採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、土砂災害の危険性のある保育所や老人ホームなどが２０１０年の調査で１万３７３０カ所あり、そのうち砂防関係施設が未整備で土砂災害警戒区域が未指定の施設が７１２０カ所も存在していることを指摘。「現時点での立地状況を早急に把握し、必要な対策を講じるべきだ」とただしました｡

　国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は、１０年の調査結果を読み上げ、警戒区域等にある公共施設等については「ハザードマップ上に記載しており、住民にも周知している」との答弁にとどまりました。

　穀田氏が土砂災害危険箇所の基礎調査に対する人材と財源の確保への支援を求めたのに対し、太田昭宏国交相は「調査や警戒区域の指定などにおいて大事だ」と明言しました。

　穀田氏は、財源の確保に関しては「（交付金の）補助率を上げるという意思さえあれば実行できる」と強調。土砂災害に見舞われた広島県では、砂防課の担当者は１４人で、全員が兼務になっていることを示し、「人的体制の抜本的強化が必要だ」として、都道府県が調査・指定を進める上で必要なことを把握するよう求めました。太田氏は「何を援助してほしいのか調査していきたい」と応じました。