2014年11月5日(水)

エボラ対策「本人同意を」

参院厚労委　小池氏人権配慮求める

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（写真）質問する小池晃議員＝４日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は４日の参院厚生労働委員会で、世界で感染が広がるエボラ出血熱について、万全の対策と人権への十分な配慮を求めました。

　米国では、西アフリカでエボラ出血熱の患者の治療にあたった看護師が、感染症状もないのに帰国後に隔離や外出禁止の措置がとられるなどの人権侵害が問題になっています。小池氏は「これでは海外での医療支援に対する障害になりかねない」と批判しました。

　小池氏は、感染症法改定案に盛り込まれた「都道府県知事が検体の採取（採血など）を勧告することができる対象」についても、「（エボラ出血熱の）蔓延（まんえん）国に滞在したり、単に患者と接触したという事実のみをもって、感染を『疑うに足る正当な理由』になるのか」と質問。厚労省の新村和哉健康局長は「正当な理由にはならない」と答弁しました。

　小池氏は「強制的な検体採取などを行えば、その後の医療の継続にも深刻な影響をきたす」と主張し、「本人の同意を基本にすべきだ」とただしました。新村氏は「まずは医療機関等から任意で協力いただくことが望ましい」と述べました。

　小池氏は、感染症指定医療機関のない県が９県（青森、秋田、宮城、石川、香川、愛媛、大分、宮崎、鹿児島）あることを示し、全ての県に指定医療機関を設けるよう要求。新村氏は「空白県がないよう（自治体に）要請する」と答弁しました。