2014年11月5日(水)

派遣法改悪案きょう審議強行

衆院厚労委　公明、修正案を撤回

　審議入りをめぐり焦点となっていた労働者派遣法改悪案は、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で４日、自民党の渡辺博道委員長が５日に審議を行うことを、野党側の意見を無視して職権で強行しました。自民党は「１８日までに衆院通過すれば成立は可能」（国対幹部）として審議入りをテコにあくまで今国会成立をねらう構えを崩しておらず、緊迫した情勢となっています。

　この日の理事懇では、修正案を示していた公明党が、まともな説明もないまま修正案を撤回すると表明｡与党は､５日から審議入りし、速やかに審議を進めていく考えを示しました。

　同党の修正案は、派遣労働を「臨時的・一時的業務に限る」ことに考慮する規定を設けるなど法案の欠陥を与党が認める内容になっていました。

　これに対し日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「修正案を撤回しても、与党自身が法案の欠陥を認めたことには変わりない」などと批判。一方的な運営は認められないと主張しました。

　しかし、渡辺委員長は野党の意見を振り切り、５日午前９時から計７時間の質疑を行うことを一方的に宣言。野党側は厳しく抗議しました。野党側は５日の委員会に出席し、法案の問題点を徹底追及する構えです。