2014年11月1日(土)

消費税１０％へ政府宣伝１億６０００万円

社会保障切り捨てながら「社会保障のため」

　安倍晋三政権が、来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいたことが本紙の調べで明らかになりました。

　テレビのコマーシャルには７０００万円を投じています。１０月２５日から３１日にかけて、全国３９局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。

　新聞広告には９０００万円を投入。１０月２５日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」など全国７０紙に掲載しました。

　いずれも有名子役を前面に押し出し、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」（テレビ）、「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と安定化のために使われています」と語らせているのが特徴です。

　「社会保障のため」と印象付けることで、１０％への増税を国民に受け入れさせるのが狙いです。安倍政権が進めている年金の削減、介護保険法の大改悪、入院患者の追い出し、保育基準引き下げなどの社会保障切り捨てには口をつぐんでいます。

　「消費税をなくす全国の会」の木口力事務局長の話　社会保障の「充実」「安定化」というのは真っ赤なウソです。税金を使って子役にウソの宣伝をさせるのはとんでもない話です。

　消費税増税と物価高はすでに国民生活を困難にし、消費を冷え込ませて経済を落ち込ませています。圧倒的多数の国民は再増税には反対です。１０％への増税は絶対に中止すべきです。