2014年10月30日(木)
異次元緩和「出口」追及
大門議員 市場混乱の恐れ
参院財金委
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参院財政金融委員会は28日、日本銀行が進める「異次元」の金融緩和政策に対する質疑を行いました。
日本共産党の大門実紀史議員は、「円安と株高で一部の大企業や株主は潤ったが、庶民と中小企業は大変苦しくなった」と批判し、「日銀が国債を大量に買い込むリスクを指摘してきた。売却すれば国債が暴落(金利が急騰)し市場が混乱する。出口をどうするのか」と質問しました。
黒田東彦(くろだ・はるひこ)日銀総裁は「出口戦略は、そのときの経済状況に応じて変わるもので、現段階で述べるのは時期尚早」と従来の答弁を繰り返し、各国とも出口戦略に対しては慎重であり、金融緩和を進める米国のFRB(連邦準備制度理事会)も限定的にしか言及していないと答えました。
大門氏は、「FRBは金融緩和の効果とともに、リスクとコストについて当初から説明してきた」と反論しました。
大門議員は、決算期に剰余金の5%を積み立てることが法定されている準備金について、日銀が今後のコスト増大に対応し、今年3月の2013年度決算で積立額を大幅に引き上げ剰余金の20%(1428億円)としたことに言及。「積み立ての増額は国庫納付金の減少、ひいては国民負担につながる」と指摘し、この問題でもリスクや国民負担について説明責任を果たすよう求めました。