2014年10月30日(木)
特養ホーム相部屋 居住費徴収 厚労省提案
光熱水費の引き上げも
厚生労働省は29日、特別養護老人ホームで低所得者が多い相部屋の利用者から居住費(部屋代)を徴収することを社会保障審議会介護給付費分科会で提案しました。
相部屋の居住費は現在、介護保険の対象で利用者負担が1割に抑えられています。厚労省は、在宅との「均衡を図る」として、年金収入211万円超の市町村民税の課税世帯から部屋代をとることを提起しました。個室との差額1万5千円を徴収する考えです。
さらに、相部屋の人が払う光熱水費も引き上げを提案。現行の1万円から千円程度引き上げる考えです。
特養ホームは来年度から新規入所者は原則として中重度の要介護3〜5の人に限定し、低所得者向けの食費などの補助(補足給付)も縮小されます。今回の部屋代徴収などとあわせて低所得の高齢者にいっそうの負担を強いるものです。
同省はさらに、特養ホームには「内部留保」があるとして介護報酬の引き下げをも議論されました。
委員からは、特養ホームに低所得者が多く入所しているとして負担増に反対する意見が出されました。介護報酬引き下げについても「(報酬引き下げで)特養をつぶさないでほしい」との意見が出されました。