2014年10月29日(水)

日本側に原状回復義務

井上議員質問　米軍基地新協定で外務省

　米軍基地から生じる環境問題への対処で日米が２０日に実質合意した地位協定を補う新協定の「日米共同発表」について、返還地が環境汚染されている場合の原状回復義務は引き続き日本側が負うことが２８日、分かりました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に、外務省が明らかにしました。

　同省の冨田浩司北米局長は「原状回復義務に関する構造は変えてない。返還地の原状回復はこれまでどおり日本側で行う」と述べました。

　井上氏は、環境汚染を回復させる責務を米側に負わせない現行のままでは、汚染発生を抑止することにならないと指摘しました。

　さらに井上氏は汚染が発覚した場合などの地元自治体の立ち入り調査について、「権利として明記されるのか」とただしましたが、冨田局長は「まだ手続き自体、米国と交渉しているところだ」と答弁するにとどまりました。

　「共同発表」には「環境に配慮した施設の提供」や「事業及び活動」について日本の資金提供が明記されました。井上氏は、米軍の権利・義務に全く踏み込まないまま、地位協定上も根拠のない日本側の新たな財政負担だけが記されたことを批判。沖縄知事選に向けたアピールはやめ、地位協定自体の改定の提起を行うべきだと強調しました。