2014年10月27日(月)

１００万人“解雇規制緩和ノー”

ローマで集会、デモ

労働総同盟よびかけ

　【パリ＝浅田信幸】中道左派のイタリア・レンツィ政権が進める労働市場｢改革｣を批判する労働者、学生らの大規模なデモと集会が２５日､ローマで行われました｡呼び掛けた伊最大労組の労働総同盟（ＣＧＩＬ）の発表によると、参加者数は１００万人に達しました。

　経済が低迷するイタリアの失業率は欧州連合（ＥＵ）の平均を上回る１２％台にあり、なかでも２５歳未満の若者の失業率は４４％と深刻です。レンツィ政権は雇用拡大のためと称して解雇規制を緩和し、雇用初期の労働者の権利と雇用保護を弱体化する法案を提出し、議会で審議中です。

　「イタリアを変えるために、労働、尊厳、平等」をスローガンにした２５日のデモには若者たちも多数参加。現地からの報道によると、行進の中で「雇用の不安定はわれわれの運命ではない。未来への投資を望む」との声が上がりました。

　サンジョバンニ広場での集結集会で演説したカムッソＣＧＩＬ書記長は「すべての人々に労働を、（解雇されない）権利を伴った労働を望む。このデモは仕事も権利もない人々、苦しんでいる人々、未来に何の確実性も持たない人々のためのものだ」「政府の政策を変えるためにたたかい続ける」と強調しました。

　２月に発足したレンツィ政権に対し、政策の変更を求める大規模デモは初めて。これに対し首相は「デモは大いに尊重するが、デモが政府の行動を阻んだ時代は過去のことだ」と述べました。レンツィ首相は就任以来、矢継ぎ早に選挙法の改正や上院改革を打ち出すとともに、１０００万人の中低所得層に月８０ユーロ（約１万１０００円）の所得税還付を実施したり、高級官僚や公団・公社のトップの給与引き下げを断行。

　またＥＵが財政規律重視で国内総生産（ＧＤＰ）比１３０％に達する債務の削減を強制しようとしているのに対して、成長・雇用重視への方針転換を主張し抵抗しています。

　このため夏前には同政権は７０％を超す支持率を維持。しかし、最近では解雇規制緩和の方針への国民の反発もあり、５０％そこそこに低下しています。