2014年10月26日(日)

子育て新制度　安全な保育の保障を

基準引き上げへ　共産党　地方議会で奮闘

　来年４月から実施予定の子ども子育て新制度を前に、多くの地方議会（９～１０月）で施設基準などが条例で決められました。日本共産党は、自治体の責任による基準引き上げなどを求めました。

　兵庫県西宮市では、保育所と認定こども園の１・２歳児の職員配置を引き上げ、子ども６人に対し１人とする条例案が提出されました。日本共産党は､運用に｢５人に対し１人」を反映させるよう修正案を提出。否決されたものの、市当局から「運用上は５対１にし、条例も実施後見直す」との答弁を引き出しました。

　新制度によって家庭的保育や小規模保育の給食は、外部からの搬入が認められます。

　名古屋市の田口一登議員は、給食を保育の一環と位置づけて自園で調理してきた現行水準を後退させてはならないと主張。「すべての子どもに自園調理による給食を提供すべきだ」と求め、外部搬入の条例化に反対しました。

　小規模施設では保育士資格者がゼロでも運営できる施設がつくられます。

　大阪府豊中市の山本いっとく議員は、市が実施する「家庭保育所」では有資格者を基本としていることをあげ、「子どもの安全という観点から大きな問題」だと批判しました。市は「保育士資格が必要なＡ型を基本として行う」と答弁。山本議員は修正動議を他党派の議員と共同提出して、条例に書き込むよう求めました。

　新制度では、４階以上に保育室があっても一時避難できる場所があれば屋内の階段だけでよくなります。

　横浜市の古谷やすひこ議員は「保育士１人が抱えられる乳児はせいぜい３人。平行移動すら大変なのに、４階以上から垂直移動するのは、あまりにも困難だ」と指摘。非常階段が設置されていない４階以上の保育室設置を認める条例に反対しました。

　新制度を機に保育料の値上げが狙われています。公立幼稚園の値上げを打ち出した兵庫県尼崎市では「負担増は許されない」と日本共産党は反対しました。千葉市は保育料の負担軽減の継続を求めた日本共産党に対し、「保護者に新たな負担が生じないように検討していく」と答えています。

　公立幼稚園全廃を計画している福岡市では、日本共産党議員団が計画撤回を求めてたたかい、住民の反対運動と力をあわせて阻止しています。

　各地の１２月議会では、新制度の事業計画や保育料が審議される予定です。住民ニーズを反映した認可保育所の増設を盛り込ませるなど、自治体に保育実施責任を果たさせることが焦点になっています。