運用停止　担保ない

沖縄県議会　野党４会派追及

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（写真）仲井真知事を追及する西銘県議＝23日、沖縄県議会

　沖縄県議会決算特別委員会の総括質疑で２３日、野党４会派は、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事の同県名護市辺野古の米軍新基地建設の口実である米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の「５年以内運用停止」とカジノ誘致問題について追及しました。

　野党会派は「運用停止要求は空手形で何の担保もない」と批判。日本共産党の西銘純恵県議は、普天間基地の補修事業予算が２０１４年度(執行中）で２５億４６００万円、１５年度概算要求でも９億３８００万円計上されていると指摘し､｢辺野古新基地ができるまでは普天間基地に居座り続けるという証拠だ」と厳しく追及しました。

　仲井真知事は「沖縄政策協議会で安倍首相ら担当閣僚がそろって出席したことが担保だ」などと苦しい弁明に終始しました。

　カジノ誘致を前提とした「統合リゾート検討事業」について西銘県議は、０７～１４年度計上分を含めて合計８６４４万円と、全国でも突出した予算を支出・計上していると指摘。野党会派も「沖縄観光のあり方を百八十度転換させるものだ」と強く批判しました。

　仲井真知事は「県民合意は（誘致が実現した）あとから得る」などと述べ、推進姿勢を露骨に示しました。