2014年10月23日(木)

人を生かす地域づくりを

地方創生特委徳島で公聴会

（写真）質問する宮本議員（右から２人目）＝22日、徳島市

　「地方創生」関連２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は２２日、徳島市で地方公聴会を開き、ＮＰＯ法人理事長、企業家、首長らから地域・まちおこしの実践などについて意見を聴取しました。人に着目した地域づくりの重要性などが語られました。

　移住者の受け入れ支援を行っているＮＰＯ法人グリーンバレーの大南信也理事長は「過疎地域の課題は仕事の場がないことだ」として、ＩＴ企業や映像制作会社などを誘致した経験などを紹介。「移住者が活発に動き始めると、地域の人たちも刺激を受ける」として、「どのような人を（地方に）集めるかという視点で（施策を）進めてほしい」と強調しました。

　和食を彩る季節の葉を売る「葉っぱビジネス」を立ち上げた株式会社いろどりの横石知二社長は、人材として地域の高齢者や女性たちの活用を進めてきた取り組みをあげ、「人は役割と居場所があれば、誰でも主役になれる」と強調。「単に仕事をつくるだけでなく、人が幸せで生きられる形を広げていく。それが日本にあった『地域創生』だと思う」と述べました。

　日本共産党の宮本岳志議員は、地方活性化のためには、地方経済の疲弊や人口減の原因をきちんと検証することが必要だと強調。政府が地方自治体に市町村合併を強制した「平成の大合併」の影響についての認識を聞きました。

　飯泉嘉門徳島県知事は「人口１万人を割ると交付税上、厳しい状況になり、地域が生き残れない。しかし、（合併をしたら）人が中心部分に移って周辺部分が想定以上に疲弊した。合併をしなかったところは、それなりにがんばっていけた」と答えました。