2014年10月21日(火)

老齢加算復活は切実

生活の困難さ受けとめて

（写真）最高裁に要請に向かう元原告、全国連絡会、各地の支える会の人たち＝20日、最高裁前

　生活保護を利用する７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算の復活を求めている「生存権裁判を支援する全国連絡会」は２０日、現在たたかわれている加算廃止の処分取り消しの裁判で公正な判決を求める最高裁への要請と加算復活を求める国会議員要請を行いました。

　最高裁への要請には、全国連絡会の井上英夫会長（金沢大学名誉教授）、元原告や福島、新潟、東京、徳島、愛媛の各都県の訴訟を支える会の代表らが参加しました。

　井上会長は「一人ひとりの権利が侵害されている問題だ。大法廷に回して、憲法や生活保護法に照らしてしっかり判断を示すべきだ」と求めました。

　東京訴訟（２０１２年２月に最高裁が不当判決）の元原告の女性（８２）＝足立区＝は友人との付き合いもできない困難な生活状況を語り、「生活保護利用者の暮らしの大変さを受け止めてほしい」と訴えました。

　愛媛の代表は「原告や高齢者の生活実態に、真摯（しんし）に応えてもらいたい」と強調。新潟の代表は「社会的な道義・正義にかなった判断を」と話しました。

　国会議員要請では、衆参の厚生労働委員に対し、老齢加算復活を訴えました。