2014年10月21日(火)

ＰＦＩ担い手は大手

塩川氏　活用強制中止求める

（写真）質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日、衆院総務委員会で質問し、自治体が公共施設についての「総合管理計画」を策定する際にＰＰＰ・ＰＦＩの活用押し付けをやめるよう求めました。

　公共施設の統廃合等は「地方創生」法案に基づく国の計画策定にも関係しています。

　総務省の「指針」（４月）では、個々の施設が公共施設でなければならないのかを考慮し、ＰＰＰ・ＰＦＩの積極的活用の検討を求めています。

　塩川氏は、なぜＰＰＰ・ＰＦＩを特別扱いするのかを質問。佐藤文俊自治財政局長は「政府はアクションプランでＰＰＰ・ＰＦＩ活用を推進している。検討してもらうことが望ましい」と答弁。また検討対象には、公営企業や病院等も対象になると答えました。

　塩川氏は、「ＰＦＩ事業の担い手は大手ゼネコン。従来の公共発注に代えてＰＦＩ推進にすれば地元事業者が排除される」「総務省の調査でもＰＦＩを企画・実施した自治体の７割以上が今後採用の予定なしとしている」と指摘しました。

　ＰＰＰ・ＰＦＩ　ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は公民が連携して公共サービスを提供するもの。その中の一つとしてＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）があり、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間資金や経営能力を活用して推進するもの。