2014年10月19日(日)

小選挙区制維持　前提にした議論に批判

衆院選挙制度調査会

　衆院議長のもとに設置され、有識者で構成する「衆議院選挙制度に関する調査会」の実質的な議論が９日から始まっています。議席の配分に民意を反映しない現行の小選挙区制の維持を前提に話し合われており、議論の透明性と合わせ、問題視する声が出ています。

現行制度検証せず

　調査会が議論を始めたテーマ（９日）は、１選挙区１人選出という小選挙区制によって生じる「１票の格差問題」。座長の佐々木毅・元東大総長は会合後の記者会見で、年内にも各委員の意見を集約できれば、その段階で答申を出す可能性もあるとの考えを示しました。

　この点について、記者団から「いまの議論の進め方だと、小選挙区制は維持したまま、そのなかで格差を是正していくように聞こえる」と質問されました。佐々木氏は「われわれ（調査会）も時間の制限のなかで活動しなければならない」と述べ、否定しませんでした。

　直近の２０１２年１２月の総選挙を見ると、小選挙区で第１党は４割台の得票で８割の議席を得ました。衆院の選挙制度改革に向けた全党参加の実務者協議は昨年６月、「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があると認め、「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直し」を協議することを合意しました。

　憲法会議や自由法曹団、全労連など１１団体は７日、調査会を訪れ、この全党合意の実行こそ求められていると主張。「いま選挙制度の改革で求められているのは現行制度の抜本的な見直しだ」と申し入れました。

　１１団体の代表らは、調査会が「１票の格差問題」から議論を始めることについて「小選挙区制そのものが問題となっているときに、小選挙区間の格差問題から議論することは、小選挙区制の維持を前提とすることを狙ったものといわざるをえない」と指摘。小選挙区制維持や定数削減を前提とせず、全党合意にのっとって、民意を反映する選挙制度へ抜本的に見直す議論を求めました。

　調査会の議論は、「１票の格差問題」の後、選挙制度の評価、定数削減、将来的な選挙制度のあり方、の順に進む予定です。