2014年10月18日(土)

カジノは犯罪の温床

山下・田村両氏　青少年育成に悪影響

参院委で追及

　安倍政権が「成長戦略の目玉」と位置づけるカジノ解禁推進法案について、日本共産党の山下芳生、田村智子両参院議員は１６日、質問しました。

　日本でギャンブル依存症の疑いのある人は、男性８・８％、女性１・８％、全体で４・８％、推計５３６万人にも達します。

　山下氏は、参院内閣委員会で「ギャンブル依存症の有病率が１％前後の諸外国と比べ、異常に高い」と指摘。近年のギャンブルと関係した事件・犯罪の一覧を示し、「このほか、報道されていない事件、家庭内窃盗、横領などたくさんある。ギャンブルが犯罪の温床になっている」と主張しました。

　菅義偉官房長官は、「犯罪の要因は一概には言えない」と関連性を否定しました。

　山下氏は、「『副次的な犯罪を誘発』するとして刑法で禁じられている賭博をカジノ解禁で増やしてどうするのか」「賭博の解禁が『成長戦略』とは政治の堕落だ。もっと人間を大事にする政治への転換が必要だ」と主張しました。

　文教科学委員会では、田村氏が、下村博文文部科学相にカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）顧問を辞めるよう改めて求めました。

　田村氏は、下村氏が視察したシンガポールのカジノへの立ち入り制限者が２０１０年の１８３人から１４年６月には２１万５０００人を超えた事実を指摘。「立ち入り制限に至るまで借金、自己破産、家族の問題など青少年に悪影響をもたらす事態があったと考えるのが当然だ」「青少年の健全育成に責任を負う文科大臣とカジノ議連顧問は両立しない」と主張しました。

　下村氏は、「顧問はたいした役職ではなく、辞めるほどのものではない」とのべ、辞任を拒否しました。