2014年10月18日(土)

社会保障削減に一斉抗議

仏全土で１０万人行動

（写真）仏政府による社会保障の削減に抗議するデモに参加するＣＧＴのルポン書記長（中央）ら＝16日、パリ（島崎桂撮影）

　【パリ＝島崎桂】フランス全土で１６日、仏政府が緊縮政策の一環として進める社会保障の削減に抗議する一斉行動が行われました。主催した同国最大労組、労働総同盟（ＣＧＴ）によると、全国１４２カ所で集会やデモが行われ、約１０万人が参加しました。

　仏国民議会（下院）では現在、薬価や家族手当の見直しを中心に、総額２０億ユーロ（約２７００億円）の社会保障を削減する予算案を審議中です。バルス首相や閣僚からは、財政赤字の削減を名目に、失業保険の減額や支給期間の短縮を求める声も上がっています。

　パリのデモには警察発表で５５００人、主催者発表で２万人が参加。賃上げと雇用拡大で税収を増やし、社会保障を維持・拡充する対案を掲げ「緊縮政策はもう十分だ」と唱和しました。

　デモに参加したスリマン・リリさん（５３）は「社会保障費は私たちが私たちのために積み立てたものであり、その削減は国民の努力を軽視する行為だ」と語りました。

　デモの終着点のレピュブリック広場では集会が開かれ、ＣＧＴのルポン書記長は「政府が社会保障の根幹に関わる緊縮法案を準備している」と強調。「社会保障を取り戻すため、それぞれの職場でのたたかいを続けよう｣と呼び掛けました｡