2014年10月17日(金)

迫る期限打開図る

核交渉　イラン・米外相が会談

　【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官は１５日、ウィーンで欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表を交えて会談しました。イラン核開発問題解決に向けた同国と欧米など６カ国（米英仏ロ中独）との最終的包括交渉の期限が１１月２４日に迫る中、イランと米国が直接協議で事態打開を図ったもようです。

　ザリフ氏は１４日、ウィーンで記者団に対し「双方には重要な相違があるが、それらは解決できないものではない」「時間はまだ残っている」と述べ、期限までの合意は可能だとの立場を表明。ケリー氏は同日、滞在先のパリで「合意は手の届かないものではないが、解決すべき困難な課題が残っている」と述べました。

　昨年１１月の「第１段階措置」合意を受けた最終的包括交渉は当初、７月２０日が期限でしたが、イランのウラン濃縮活動を将来どこまで認めるかや、経済制裁の解除をどのようなペースで進めるかなどをめぐり合意に至らず４カ月間延長しました。

　とくにウラン濃縮のための遠心分離機を現在の１万９０００基から大幅増設したい考えのイランと、数千基レベルまで削減するよう求める６カ国側との溝は現在も埋まっていません。

　この状況下、交渉期限再延長の可能性を示唆する声も上がり始めています。ロシアのラブロフ外相は１４日、「妥協は可能だと確信する」と強調する一方、交渉期限については「神聖なものではない」と述べました。