2014年10月17日(金)

政府の工事強行抗議

新基地建設即時中止　名護市議会が意見書

　沖縄県名護市議会（定数２７）は１６日、「辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念を求める意見書」を、公明党を含む１５人の賛成多数（反対１１人）で可決しました。防衛省沖縄防衛局の海底ボーリング調査強行以来、新基地建設の即時中止を求める意見書を同市議会が可決するのは初めて。

　意見書は、１月の名護市長選、９月の名護市議選において「名護市民は辺野古新基地反対の民意を改めて示した」と強調。日本政府が「地元に丁寧に説明し理解を得る」としながら、名護市長権限の封殺を狙った美謝（みじゃ）川の切り替え、辺野古ダムからの土砂搬入のベルトコンベヤー設置協議の取り下げなど、重大な工法変更を強行しようとしていると指摘し、「市民・県民の政府に対する不信感と怒りは頂点に達している」「民主主義を否定し、名護市民、沖縄県民の尊厳を踏みにじるもので到底容認できない」と、政府の暴挙を糾弾しています。