2014年10月17日(金)
消費税10%絶対だめ
佐々木氏 「消費回復してない」
衆院内閣委
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日本共産党の佐々木憲昭議員は15日の衆院内閣委員会で、家計消費落ち込みが深刻な中、来年10月の消費税率10%への引き上げは「絶対にやるべきではない」と主張しました。
佐々木氏は、直近の景気動向指数(8月)や、10日発表の内閣府・消費動向調査の「消費者態度指数」(9月)がいずれも下降、減少していることを示し、「消費は、回復するよりも落ち込んでいるのではないか」と甘利明経済財政担当相の認識をただしました。甘利氏は、「『消費税が上がるから大変だ』と言えば影響する。調査によってバラツキがある」と答えました。
佐々木氏は、日銀「生活意識に関するアンケート調査」でも暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が今年3月の38・1%から9月には48・5%に増加していると指摘。「家計調査」では、収入の一番低い階層で今年5〜8月期の実収入が前年同期比マイナス5・9%、消費支出が同マイナス8・5%と大きく落ち込み、「格差が拡大しているという認識はあるか」と追及しました。
甘利氏は、「収入の低い層で、実質賃金より消費を抑える生活防衛にまわっている」と認めました。佐々木氏は、「消費税増税すれば消費も経済も壊滅的になる」と述べ、税率10%への再増税の中止を求めました。