2014年10月17日(金)

企業参入で福祉後退

塩川氏指摘　行政サービス集約に

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１５日、衆院地方創生特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院「地方創生」特別委員会で関連法案の問題点を指摘しました。

　法案は、国が地方創生の長期ビジョンと総合戦略をつくるとし、その中で「行政サービスの集約と経済活動の活性化｣を検討します｡塩川氏は、土地利用の規制緩和や、公共施設・公共サービス、公立病院など行政サービスの「集約」について、「企業参入をすすめ、住民福祉後退につながる」と指摘しました。

　行政サービスの「集約」と一体でＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の積極活用などが検討されていますが、塩川氏はＰＦＩについて「事業の破たんや事実上の倒産が相次いでいる。『民間資金活用』のはずが、税財源に依存しない事業はほとんどない」と指摘しました。

　政府の地方創生本部は、基本方針で介護の要支援者向けサービスの切り捨てなど安上がりの「地域包括ケア」の推進を掲げています。塩川氏は「財政的保障のないまま、市町村に『高齢者医療・介護対策』をゆだねることは医療・介護などを後退させる」と批判しました。