2014年10月17日(金)
自衛隊運用、民間機の2倍に
佐賀空港 井上議員質問に防衛省
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防衛省は16日、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸機オスプレイなどの配備による佐賀空港の軍事拠点化によって、自衛隊機の運用が民間機の2倍に達するとの見通しを示しました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、軍民共用空港の自衛隊機と民間機の運用状況を明らかにしました。(表)
同省の見積もりによると、佐賀空港での自衛隊機の年間着陸回数は約8500回におよび、民間機の着陸回数4097回(2013年度)の約2倍。自衛隊機の運用が大半を占め、事実上の軍事基地と化します。
井上氏は、軍民共用の民間空港である那覇(沖縄県)、秋田の2空港や、防衛省が設置者の小松空港(石川県)と比べ、「民間空港でありながら、佐賀空港は前例のない異様な姿になる」と指摘。空港建設にあたり地元漁協と交わした覚書で、県が自衛隊との共用について「考えを持っていない」と記していたことも示し、経過に対する同省の認識をただしました。
江渡聡徳防衛相は「お答えする立場にない」と評価を避ける一方、「民間空港としての発展機能を損なわないことを前提に検討を進める」と答えました。
井上氏は、ノリ漁業への強い懸念から佐賀空港開港まで約30年の経過があったことにふれ、地元住民と経緯を無視して乱暴に軍事基地化を進めるのはやめるべきだと強調しました。
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