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2014年10月16日(木)

ドイツ政府が奨学金大幅増

連邦政府が全額負担

16年秋から

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 ドイツ政府はこのほど、連邦教育促進法に基づく奨学金(バーフェク)を大幅に増額することを決めました。同法を改正し、2016年秋に始まる学期から適用される最高受取額(月額)は9・7%アップし、670ユーロ(約9万1700円)から735ユーロ(約10万700円)となります。(片岡正明)


10年以来改正

 奨学金の増額は2010年以来。今回の増額では、住宅手当が235ユーロから250ユーロに、子どもを持つ学生の手当が子ども1人につき130ユーロなどとなっています。

 また、奨学金のうち約35%(年額約12億ユーロ)を出している州政府の負担分は15年から連邦政府が全額出すことになりました。

 ワンカ連邦教育相は「この改正は学生の生活と教育の実態により適合したものになった」と語りました。

野党が批判も

 一方、野党は批判もしています。奨学金を受けるためには、両親の収入制限がありますが、この規定の額も引き上げられ、現在、受給中の、約6万人の学生・生徒が受給資格を失います。野党の90年連合・緑の党などはこれを批判しています。

 また、学生1人が1カ月暮らすには800ユーロ以上かかるという統計もあり、左翼党は、インフレをカバーしていないと主張しています。

 この奨学金は連邦政府と州政府が負担し、大学生のほか、専門学校や職業学校の生徒、普通教育中等学校の上級学年生徒に支給。大学生には半額が無償で、半額が貸与、貸与分は無利子です。そのほかの生徒には無償支給です。支給額は教育機関の種類、両親と同居しているか、自分で家賃を負担しているか、奨学生自身の収入の有無によってことなりますが、連邦教育促進法は学生の最低限の金銭的援助を保障するとしています。

 バーフェク奨学金を受給しているのは13年で約62万人。大学生250万人中では約44万人。

 一方、大学授業料については、2013年にドイツ全16州で廃止となり、私立大学を除き、徴収していません。


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